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内部不正を防ぐ社長のための防犯対策

最終更新: 3日前

防犯カメラは外部を監視し犯罪者の侵入を防ぐことだけが目的ではありません。経営者が内部へのセキュリティ対策をしっかり行う必要性について解説します。


一般的な防犯カメラを扱うサービスでは、外部からの侵入による強盗・窃盗を目的としたものが多数です。


もちろん、会社の事務所や倉庫の貴重な物品や金銭(場合によっては機密情報や社外秘の情報)を守るために適切なセキュリティ対策を行うことは非常に重要ですが、それは外部に向けての物だけで本当に大丈夫なのでしょうか?


上場企業における2014年~2019年の6年間で発表された内部不正は実に262事例に登ります。


内部不正の内訳としては、


  1. 不正会計(81件)

  2. 会社資産の不正流用(61件)、

  3. 情報の不正流用(報告された事例はインサイダー取引のみ)(4件)

  4. その他意図的なコンプライアンス違反(57件)


となっています。

参照)第三者委員会ドットコム



このデータから、内部不正は「不正会計」と「会社資産の不正流用」で全体の54%と半数を占めていることが分かります。


顧客リストや設計図・社外秘の情報の持ち出しなど「情報の不正流用」は4件に留まっています。


では中小企業における内部不正は具体的にどのようなケースがあるでしょうか。


社員による資産の盗難


中小企業においてもっとも多いのは、会社にある資産…工具や器具、部品、商品などを盗むケースでしょう。


工具専門の買取店などが増えていることもあり、工具の窃盗が増えています。また部品や商品もそれ自体が高額で換金性が高い商材の場合は、持ち出されてリサイクルショップで換金されることも多いようです。近年はフリマアプリなどで換金するケースもありますが、現金入手の換金までに時間がかかったり、足がつきやすいといったデメリットから避けられる傾向があるようです。


社員による現金の盗難


次に多いのは不正会計や現金の持ち出しです。中小企業においては会計は一人で担当していることが少なくなく、長年勤務している"お局さん"的なパートさんが帳簿を誤魔化し、長年に渡って不正を続けていたというケースは度々新聞・テレビで報道されています。そのような長期・計画性のある犯行以外でも、社内の経費精算用の現金に手を付ける場当たり的な犯行も発生します。


それではこういった社内不正はどのような状況で発生するのでしょうか。


独立行政法人情報処理推進機構が2017年にまとめたデータでは、社内の内部不正を招く要因として3つの要素を挙げています。(参考:情報処理推進機構


それは「動機・プレッシャー」「正当化」「機会」です。


「動機・プレッシャー」

処遇への不満や業務量・仕事そのものへのプレッシャーなどから発生します。「自分より能力が低いのに給料があいつの方が高い」「こんなに努力して会社に貢献しているのに給料が上がらない」などの人事への不満や、「こんな目標は残業しても達成できない」と直感的に思うような無謀に高い目標設定と追い込みによるプレッシャーなどです。また、個人的に消費者金融からの借入金・借金やパチンコ・競馬などのギャンブル依存など金銭的な問題やトラブルを抱えている場合も、この動機・プレッシャーに該当します。


「正当化」

身勝手な理由付けや偏った独自の倫理観に基づく心理状態を指します。"自分が会社に正当に評価されない"といった独自の解釈や、"社長ばかり経費を使ってズルい、自分も会社の資産を使ってよいはずだ"といった誤った倫理観、"サービス残業をさせている会社が悪い"といった責任転嫁などが挙げられます。


「機会」

不正を可能にする環境です。不正が行いやすい環境が「動機」と「正当化」を実行に移すのです。例えば、長時間一人で行う作業や業務、出入りが自由な事務所や倉庫、商品や備品などを長期間持ち出せる労働環境などが挙げられます。


そしてトレネッツ.ではこの「機会」がもっとも不正抑止につながると考えています。


内部不正を行う機会を与えさせないためには、どのような防犯セキュリティが有効でしょうか。


トレネッツ.が考える機会抑制はずばり2つです。


遠隔リモートカメラ


先述の通り、不正の機会には「誰にも見られていない」という環境が大きく影響しています。そこで導入を検討されるのが、防犯カメラの設置です。通常の録画式だと、犯行が行われた後で早送りしながら確認…というパターンになりますが、遠隔のリモートカメラであればスマホなどで離れた場所からリアルタイムで映像を確認することができます。不正の瞬間を確認しすぐに現場へ向かい問い詰める、といったスピーディーな対応も可能です。

また防犯カメラは360度対応などもあり、事務所や倉庫の広い範囲をカバーすることが重要です。


入退室管理


もうひとつは事務所や倉庫への入退室の管理です。いわゆるタイムカードではなく、電磁的に記録するシステムになります。これにより、勤務時間外など本来いないはずの人物が不正のために訪れるといったケースを抑止・検知することができるのです。タイムカードは自発的に打刻する必要がありますが、システムによる入退室管理では電子錠との組み合わせにより、入室・退室の時刻と人物が記録されますので、確実です。毎日異常に早く出勤を繰り返している社員が居ることに気づき、防犯カメラで確認したら商品を自分の車に運び出して積んでいた…といったケースも実際にありました。


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トレネッツ.は地元・名古屋に根付いた防犯セキュリティ専門会社。


大手では必要以上にセキュリティ対策を提案されたり高額な機器・設置費で設備を省略した結果、本来得たいセキュリティレベルを確保できないなどの懸念があります。


中小企業の経営者同士だからこそ分かる、"今必要なセキュリティ" をご提案させていただきます。


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