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農作物盗難の状況と対策まとめ 被害が発生しても最低限に抑えるには?農地の防犯

更新日:2023年6月26日

近年、農作物の盗難被害が多発しています。特に人通りが少なく夜間は無人となる農地は窃盗犯からすると非常に条件の良い場所ともいえ、抜本的な対策が取れない現状があります。防犯カメラのトレネッツ.が考える農地における盗難対策をまとめました。

農作物盗難防犯対策



相次ぐ農作物の被害


さくらんぼ・林檎・ぶどうなど果樹園が多い山梨県では、2022年に入り農作物の盗難被害が前年の1.5倍に上っていることが報道されました。

山梨県で桃やぶどうが盗難

2022年1月から7月までの間の被害は41件・被害金額は768万円に上っているそうです。

特に被害が多いのは桃で、2万1000個も盗まれています。


桃の産地である福島県でも8月11~18日の1週間で4件もの被害が発生。 桃やシャインマスカットが狙われました。

福島県で桃の盗難

こうした状況を受け、収穫時期を前に全国各地で様々な方法で対策が強化されています。


静岡県袋井市では、警察と地域住民合同でパトロールを強化。同地区では2021年にはトウモロコシ2,700本が盗まれる事件が発生しています。


また山梨県ではドローンを活用した空中からのパトロールを行い、訓練では50メートル上空から不審者を見つけ、警察に通報、不審者を取り押さえる演習が行われています。


どこで農作物は盗まれるのか


全国で多発する農作物の盗難。ではこうした農作物はどこで盗まれるのでしょうか。


農林水産省が集計したデータ(平成30年度)によると、盗まれる場所の半数近くが農地や畑(いわゆる「ほ場」)で発生しています。

農作物の盗難の場所

やはり狙われるのは屋外の農地であり、ビニールハウスや倉庫といった建物がある場所では窃盗に遭う確率が下がるようです。しかし農地に網を設置して囲うというのは広さや資金などの面で難しいのが現実です。



盗まれやすい農作物は?


新宿などの東京都心に現れる怪しげな販売者は桃を販売していました。ではどのような農作物が被害に遭いやすいのでしょうか?こちらも農林水産省がまとめたデータから見ていきたいと思います。


傾向として、桃や葡萄、キャベツ、白菜、林檎、さくらんぼなど「一ヶ所で大量に作付されているもの」「ビニールハウスではなく屋外」が盗まれやすいようです。これは犯行の多くに見られるように"トラックで農地に乗り付けて、作物をもぎ取り荷台に載せて走り去る"という手法が実行しやすいということが推察されます。

農作物の盗難被害品目

農作物窃盗増加の背景


相次ぐ農作物の窃盗被害。ではどうして近年になって被害が急増したのでしょうか? いくつかの要因が考えられます。


1.コロナによる不況


ここ数年の大きな要因として挙げられるのが、新型コロナウィルスによる影響です。 コロナによる感染拡大により、多くの人が職を失うことになりました。農業においても飲食店からの需要が低下したことにより、果物が実をつけても収穫を見送るという事態も。 こうした条件が重なり、「農作物の価値を理解し、収穫に関する知識がある人間」が「自らの生活のために」犯行を指揮・実行していることが推察されます。


2.農作物の高付加価値化


日本の農業が世界に誇る品種改良能力。それはフルーツのブランド化にも貢献し、非常に甘く豊かに実を付ける果物が市場に供給されるようになりました。


実際に桃の1kgあたりの平均販売価格は直近7年間でも962円→1,387円と1.4倍になっていることが分かります。

桃の平均販売価格推移

こうした果物の高騰が、換金性の高さとなり狙われるようになっているのです。


3.新たな流通ルートの出現


都心部で怪しげな販売業者が現れる以前、フリマアプリ「メルカリ」上に大量の桃が拙い日本語のコメントとともに出品され話題になりました。



このように誰もが気軽に不用品を出品・換金できる「メルカリ」に代表されるようなフリマアプリでは、盗難品が度々出品されるケースが相次いでいます。メルカリの運営会社側もユーザーからの通報などから都度対応していますが、出品カテゴリを本来とは異なるものにして出品するなど、抜本的な解決には至っていません。



逮捕された事例と窃盗の刑罰

果物窃盗でベトナム人逮捕

メルカリに出品していた人物はベトナム人と名乗っていましたが、8月16日には山梨県警が窃盗事件に関与しているとして群馬県のベトナム人2名を逮捕しました(容疑は入国管理法違反による不法滞在)。


農作物の盗難は刑法では「窃盗罪」にあたります。 逮捕・起訴された場合には、10年以下の懲役または50万円以下の罰金を科せられます。


例えば今回逮捕されたベトナム人は、窃盗の容疑が固まり次第改めて逮捕・起訴されることになりますが、刑が確定した場合は懲役刑が適用される可能性が高いと判断されます。その刑期を終えた上で強制送還されることになります。しかし、本国が強制送還に応じなかったり本人が難民申請を行った場合には国内に留まり仮釈放されるケースが増えており、仮釈放中にまた犯罪を重ねるなど別の問題も起こっています。



農作物の盗難対策


このように逮捕されても短い刑期で釈放され、再び犯罪を繰り返す可能性が高い状況において、「犯人を捕まえること」は必ずしも目的にすべきではないと考えます。

トレネッツ.でも「犯罪を起こさせないこと」が最大の防犯対策だと考えています。

ではどのような対策が農作物の窃盗被害に効果的なのでしょうか。


1.パトロール

農作物窃盗対策

街の窃盗である万引き対策においても店員の店内周回による声かけが非常に有効であるように、農作物盗難においてもパトロールは非常に効果的な対策方法のひとつです。


岐阜県警でも農作物盗難防止のための関係者会議で、「果樹園のパトロールを強化」することを掲げるなど、第一に挙げられる有効な対策であることは間違いありません。



2.防犯カメラ・センサー

防犯カメラ

犯罪者は自分が認識されることを非常に嫌います。当たり前ですが逮捕されたくないからです。一方で防犯カメラはあくまで「過去の映像を確認できるもの」ですので、顔が写らないようマスクを被るなど入念に準備を行う犯罪者には防犯カメラそのものが設置されていることは犯行の実行の可否に影響しにくいこともあります。(参考記事:万引犯は防犯カメラを気にしていない


防犯のプロであるトレネッツ.として防犯機材としておすすめなのは、センサー系のセキュリティ機材です。


フラッシュセンサー

例えばセンサーライトやセンサーアラームなどは、不審者を検知すると強烈な光や音で威嚇を行います。特に農地など普段は人気がない場所であれば、その光や音は離れた場所からも気づくことができ、自宅や近隣の住民に不審者の訪問を知らせることができるため、早期の警察への通報などに繋げることができます。


こうした機材については、事務所・倉庫の防犯対策TOP10!泥棒に効果的なセキュリティ機器は何? 会社防犯のプロが教えますの記事でも紹介しているので、ぜひご覧ください。



農作物盗難対策の補助金


農作物盗難助成金

こうした農作物の相次ぐ被害に対して、自治体として防犯対策に補助金を拠出する動きも出ています。


さくらんぼの産地である山形県では盗難防止策を講じる事業に対する補助金を予算化。しかし予算はわずか200万円であり、申請できるのはJAなどの農業生産法人団体のみとなっており、対象となる農作物は限定(さくらんぼと葡萄)、一般的な生産者である個人では申請できないため利用は難しいものとなっています。




トレネッツ.の農地防犯施工事例


トレネッツ.では農地の防犯対策も施工いたしております。


愛知県美浜町の事例では、センサーによる光と音で発報するシステムを導入させていただきました。


愛知県美浜町農地防犯

農地のため電源がないなどの状況でも対応できるケースがあります。 まずはお気軽にご相談ください。


農地・畑の盗難対策はトレネッツ.へ


トレネッツ.では面倒な配線工事はもちろん、お客様の予算感にあったカメラ機材の選定、カメラの設置場所自体も狙われやすいポイントや万が一の際に必要な画角も事前に調査し、提案させていただきます。



名古屋市北区に本社を構えるトレネッツ.は、


「犯罪をされたらどうするかではなく、犯罪をあきらめさせるにはどうするか」


という考えに基づいた防犯診断、設計、施工、運用保守とすべてワンストップサービスを展開しています。


中小企業の社長同士だからこそ、本当に必要なセキュリティ対策の提案力・相談力に自信があります。

2020年の防犯設備の設置実績は474件。


工場、事務所、倉庫などご予算や方針に沿った防犯機器のご提案・設置を差し上げますので、まずはお気軽にお電話・メールでお問い合せください。




事務所・倉庫の防犯対策TOP10の記事もぜひご覧ください。



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