(1) 概要 市内中小企業者に対して、新しい生活様式に対応した事業展開・働き方への対応に必要となる設備・機器等の導入に要した経費の一部を助成します。 (2) 申請期間 令和2年10月20日（火）から令和2年11月19日（木）まで　※申請締切日の消印有効 (3) 補助額 1事業者あたり上限50万円 ※ただし、購入・施工等費用が合計で20万円（補助金額15万円）に満たない場合は補助金の対象外になります。 ※既存設備・機器等の単なる更新や買替えは対象になりません。 (4) 補助率 補助対象経費（購入・施工等費用） の3/4（75％）以内 （例1）100万円（税抜）の設備・機器等を導入する場合 補助額50万円 100万円×3/4＝75万円→補助上限50万円 （例2）25万円（税抜）と15万円（税抜）の設備・機器等を導入する場合 補助額30万円 （25万円＋15万円）×3/4＝30万円→補助上限50万円以内　　 （例3）19万円（税抜）の設備・機器等を導入する場合 補助対象外 19万円×3/4＝14.25万円→15万円未満のため対象外 主な交付要件 以下の要件等をすべて満たす方 中小企業基本法に定める中小企業者であること 本店又は本社が名古屋市内である方 個人事業主にあっては、現住所が名古屋市内である方 3期以上確定申告を行っている方 公序良俗に反する事業を営んでいない方　等 【補助対象外経費】 人件費 事業継続経費（光熱水費、不動産賃借料、サービス・ソフトウェア等の使用料等） 購入に係る経費のうち以下に該当するもの ア　原材料や消耗品の購入費 イ　販売やレンタル等を目的とした製品等の購入費 公租公課（消費税等） 既存設備・機器等の撤去・廃棄に係る経費 修理又は修繕に係る経費（新しい生活様式・働き方に対応するための改装工事費は除く） 設備・機器の導入例および主な補助対象となる設備・機器等（PDF形式　1115KB） 【補助対象外経費】 人件費 事業継続経費（光熱水費、不動産賃借料、サービス・ソフトウェア等の使用料等） 購入に係る経費のうち以下に該当するもの ア　原材料や消耗品の購入費 イ　販売やレンタル等を目的とした製品等の購入費 公租公課（消費税等） 既存設備・機器等の撤去・廃棄に係る経費 修理又は修繕に係る経費（新しい生活様式・働き方に対応するための改装工事費は除く） 主な補助対象外経費（PDF形式　542KB） 申請方法・流れに関しましては↓↓下記をご覧ください。 「中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金」

補助金交付決定以後から令和2年3月まで ※補助金交付決定以前に工事に着手したものは補助の対象となりません。 7月31日まで 申請希望について、エントリー票及び前年度の防犯活動実績を区役所地域力推進室へ提出 対象 ・学区連絡協議会、町内会等 ※ただし、日頃からパトロールなどの防犯活動を行っている団体が対象となります。 なお、補助金の申請希望のあった団体の中から、犯罪情勢（街頭犯罪等の認知件数、犯罪率など）や防犯活動への取組状況等を考慮した上で、補助対象団体を決定します。 補助対象経費 ・機器購入費 ・工事費 ・「防犯カメラ作動中」などの表示板製作費　等 ※表示板は、防犯カメラ1台につき10枚まで。 補助率等 ・補助率：3分の2以内 ・限度額：防犯カメラ1台につき限度額14万円 ・上限台数：学区連絡協議会10台、その他の団体5台 ※平成25年度以降の当補助金による設置台数の上限は、学区連絡協議会 累計30台、その他の団体 累計15台とします。 対象となる防犯カメラ 設置時期 補助金交付決定以後から令和3年3月まで ※補助金交付決定以前に工事に着手したものは補助の対象となりません。 ↓詳しくは下記をご確認ください 名古屋市ホームページ　防犯カメラ設置費補助金制度

目的 犯罪の予防を目的として、道路、公園その他不特定多数の者が利用する場所を中心に撮影するように継続的に設置された録画機能を備えるカメラを設置する者に対して設置費用の一部に対して補助金を交付するものです 補助対象者 ・校区自治会又は町自治会 ・商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の規定に基づく商店街振興組合、中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)の規定に基づく事業協同組合(商店街に係る者に限る)及びこれらに準ずる団体 補助対象経費 ・維持又は管理に要する費用 ・地代及び占用料 ・このほか、市長が不適当と認めるもの 補助率 補助対象経費の３／ ５（補助金額上限３０万円／団体） ↓詳しくは下記をご確認ください 豊橋市ホームページ　防犯カメラ設置費補助金

補助対象 防犯カメラを設置しようとする自治区であり、個人や企業は対象となりません。 補助率・上限額 ・補助対象経費の3分の2以内、上限50万円までを補助します。 ・申請には、同一自治区から年度内1回まで受け付けます。 ・ 防犯カメラの購入台数に制限はありません。 補助対象経費 ・防犯カメラ、録画装置等の購入及び設置工事に係る費用 ・防犯カメラを設置していることを明示する表示板の費用 防犯カメラ等の保守点検、電気代などの維持管理費は補助対象外となります。 補助に係る要件 ・犯罪抑止を目的とすること ・特定の場所に継続的(概ね5年以上)に設置すること ・公共空間への設置(道路、公園、広場など) 主に街頭を撮影するために設置すること ・画像を記録する機能を有すること ・本ページ下段に添付された「半田市の自治区による防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」に適合する設置・運用要領を定めること ・ 防犯カメラの撮影対象区域内の住民等の同意を得ること ↓詳しくは下記をご確認ください 半田市ホームページ　防犯カメラの補助金事業について

対象団体 津島市町内会活動助成規則に基づき助成を受けている町内会・自治会等 補助要件 次の要件すべてを満たすことが必要です。 （1）防犯カメラの設置について、愛知県が定める「防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」を遵守し、防犯カメラの設置・運用に係る規程を策定していること。 （2）防犯カメラの撮影対象範囲内にある住宅及び店舗について同意を得ていること。防犯（3）カメラの設置について、権原を備えていること。 注記：「権原」とは、法律用語で「ある行為を法的に正当化する法律上の原因」という意味です。一般的に使われている「権限」とは異なります。 注記：補助金の対象となった防犯カメラは、設置後3年間は撤去や移設はできません。 補助対象経費 防犯カメラの設置に必要な費用 （1）犯カメラ本体（主に道路等の公共空間を写すよう固定して設置される映像撮影装置で、映像を記録する機能を有する機器を備えたもの） （2）防犯カメラ設置工事費 （3）防犯カメラ撮影に係る調整費防犯カメラ設置を啓発する表示板製作・設置費 注記：防犯カメラの維持管理費（電気代、修理代等）、設置による地代及び占用料、操作のための指導料、既存の設備の撤去に要する費用は対象となりません。 補助金の額 防犯カメラの設置に必要な費用の2分の1で、50万円が上限です。また、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとします。 ↓詳しくは下記をご確認ください 津島市ホームページ　防犯カメラ設置補助事業

補助対象団体 村内に住所を有する方および村内に住所を有する企業 補助金額 購入金額および設置費用の２分の１の額、または20,000円のいずれか低い額 補助金額が20,000円に達するまで何度でも補助が受けられます。 設置目的 犯罪抑止、事件等の早期解決並びに住民生活の安全確保を目的として設置します。 ↓詳しくは下記をご確認ください 飛島村ホームページ　防犯対策補助金

補助対象団体 総代区、商店街振興組合など 補助金額 ・総代区　４／５　限度額４０万円 ・商店街振興組合　１／２　限度額２５万円 ・その他市長が認める団体　１／２　限度額２５万円 補助対象経費 (1)　防犯カメラの設置について、「蒲郡市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」を遵守し、防犯カメラの設置及び運用に係る運用要領を策定すること。 (2)　防犯カメラの撮影対象区域内の住民等の同意を得ていること。 (3)　防犯カメラの設置後に団体で適切に維持管理すること。 (4)　防犯カメラを設置した日から３年間は、当該防犯カメラを撤去し、又は移設しないこと。ただし、道路管理者、中部電力株式会社又は西日本電信電話株式会社からの要請で移設するときは、この限りではない。 ↓詳しくは下記をご確認ください 蒲郡市ホームページ　防犯カメラ設置費補助事業

対象団体 連区自治会（瀬戸市自治連合会に届出のあるもの）及び瀬戸防犯協会連合会 補助の対象 防犯カメラの設置等に必要な費用 ただし、保守・点検費用、修理費用、電気料金等の維持管理費費用などを除く。 補助の対象となる防犯カメラ 街頭犯罪や侵入盗などの防止を目的として、主に道路を中心に写すよう固定して設置される映像撮影装置で、映像を記録する機能（録画機能）を有する機器を備えたもの。 補助金の額 補助金の上限額は５０万円。 ↓詳しくは下記をご確認ください 瀬戸市ホームページ　防犯カメラ設置補助事業

期間 2019（平成31）年4月1日から2022年（令和4年）3月31日迄 各年度内に申請する。年度をまたいでの補助金申請は出来ません。 例えば、2019年4月1日から2020年3月31日の間に対策した費用は、2020年3月31日迄に補助金申請をする。2020年4月1日以降の申請は不可。年度を超えると補助金は受けられません。 補助額 1世帯につき1回限りで、補助対象となる経費（消費税及び地方消費税の額を含む）の2分の1の額（100円未満切り捨て）で上限1万円。 補助対象 ・玄関、勝手口等の出入り口の扉を、防犯対策に効果のある二重ロック等ができる扉に交換すること。 ・ 玄関、勝手口等の出入り口の錠に補助錠、サムターンカバー、ガードプレート等を取り付けること。 ・窓サッシ等のガラスを防犯対策に効果がある防犯ガラスに交換すること。 ・窓サッシ等に防犯フィルム、補助錠、格子等を取り付けること。 ・ 住居にテレビ付インターホンを取り付けること。 ・宅地内の屋外に防犯対策用砂利を敷くこと。 ・宅地内の屋外にセンサーライトを取り付けること。 ・宅地内の屋外に防犯カメラを設置すること。 ・ その他防犯対策で特に効果がある対策と町長が認めたもの。 ↓詳しくは下記をご確認ください 扶桑町ホームページ　住宅対象侵入盗防犯対策補助金

交付対象団体 自治会に対する自治会補助金 補助対象 防犯活動を実施する上で、消耗品以外で市長が特に必要と認める設備等の整備に要する経費を助成するため、補助金を交付する。 防犯関係設備等のうち、設備等の修理及び処分に要する経費 補助額 購入費及び工事請負費等限度額　100万円 補助対象経費限度額と当該対象経費の実支出額を比較して少ない額の2分の1以内とする。 ↓詳しくは下記をご確認ください いなべ市自治会補助金交付要綱　

補助対象 大垣市内の地区連合自治会または単位自治会 補助対象となる経費 （1）防犯カメラ等を構成する機器の購入費 （2）専用ポール設置工事費 （3）ケーブル設置工事費 （4）設置表示板の設置費用 （5）（1）～（4）に掲げるもののほか、画像閲覧用パソコンの購入費その他補助事業に要する経費 ※防犯カメラの保守経費や修理代、電気料金や地代などの維持管理経費、操作指導料などは補助の対象となりません。 補助額 補助率は「3分の2」で、補助上限額は「防犯カメラ1台あたり20万円」です。 また、補助の対象となる防犯カメラの台数は1単位自治会の区域内において5台までとします。 ※設置促進地域については、補助率「10分の9」、補助上限額は「防犯カメラ1台あたり30万円」となります。 ↓詳しくは下記をご確認ください 大垣市ホームページ　防犯カメラ等の設置に対する補助制度について

期限の詳細は市民安全課窓口まで　電話：0568-76-1137 補助対象 ・商業施設の駐車場（10台以上）や自転車駐車場（30台以上） ・共同住宅の駐車場（10台以上） ・貸し駐車場（10台以上） 補助額 防犯カメラ及び録画機本体購入費に1/2を乗じた額（上限30万円） 補助条件 ・防犯カメラを2台以上購入し、屋外（施設壁面等）の位置に一般客からよく見えるように設置すること。（リースによる防犯カメラの設置は対象外です。） ・撮影場所は、一般利用者が利用する自動車駐車場または自転車駐車場とし、屋内や従業員駐車場の撮影は対象となりません。 ・撮影する自動車駐車場または自転車駐車場に、防犯カメラ設置者の名称と防犯カメラが作動していることを記載しているプレート等を設置すること。 ・録画機を設置し、設置した防犯カメラと接続すること。（録画機能付防犯カメラについては接続する必要はありません。） ・録画機は、屋内または施錠設備のある場所で適切に管理し、録画データが流出しないようにすること。 ・防犯カメラの運用にあたり、特定の個人や施設の周囲の住宅等の撮影により、個人のプライバシーを侵害することのないように配慮すること。 ・ 防犯カメラの操作や録画機の管理を行う管理者を指定し、個人情報が流出しないようにすること。 ・やむを得ない場合を除き、防犯カメラ及び録画機は設置が完了した日から5年間は設置・運用を継続すること。 ↓詳しくは下記をご確認ください 小牧市ホームページ　事業者防犯カメラ等設置補助金

更新日平成31年3月29日 対象団体 市に届出されている区、町内会又は自治会 補助対象 ・防犯カメラの設置に必要な費用（本体、設置工事費、調整費、看板、申請書の添付書類の資料作成費用） ※維持又は管理に要する費用、地代及び占用料、操作指導料、ダミーカメラは不可 補助金の額 ・防犯カメラの設置に必要な費用の2分の1（1,000円未満の端数切り捨て）で、交付を受けた年度以降3年度以内で50万円を上限とします。 ※1団体につき、年度内1回限り ↓詳しくは下記をご確認ください 春日井市ホームページ　防犯カメラ設置補助事業

最終更新日 令和元年8月19日 交付対象団体 学区総代会 補助対象経費 ・防犯カメラ機器購入費及び設置経費 ・対象となる防犯カメラ 公道等の公共空間を撮影するもの 記録装置を有するもの 夜間撮影が可能なもの 24時間録画が可能なもの 7日以上録画が可能なもの 　 愛知県のガイドラインに従い適切な維持管理を行うもの 5年以上継続して設置、運営するもの ・防犯カメラの稼働を示す看板の設置経費 ※維持管理経費、本体以外の機器類は対象外です。 ※レンタル、リースによる設置は補助対象外です。 令和元年度補助率等 ・補助対象経費の4/5 ・ 同一年度の申請は1回に限る。 ・上限200万円 ・予算額を上回る場合は、岡崎警察署等の関係機関と協議の上、台数調整をさせていただくことがあります。 ↓詳しくは下記をご確認ください 岡崎市ホームページ　地域防犯カメラ設置事業費補助

2018年1月15日から（期限記載なし） 補助対象となる駐車場 （1）市内に所在する賃貸共同住宅又は分譲マンションの駐車場 （2）自動車で10台以上、自転車で20台以上の収容能力がある駐車場 （3）過去に防犯カメラ等設置補助金の交付を受けていない駐車場 補助対象者 補助対象者は、次のいずれかに該当する方で、市税を滞納していない方です。（分譲マンションの管理組合にあっては、代表者及び役員が市税を滞納していないことが条件です。） （1）賃貸共同住宅の所有者 （2）分譲マンションの管理組合 補助金の額 （1）補助割合　補助対象経費の2分の1（千円未満の端数金額は、切り捨て） （2）補助上限額　50万円 ↓詳しくは下記をご確認ください 刈谷市ホームページ　防犯カメラ等設置補助制度

2019年4月1日から 補助対象者・補助率・限度額 ・自治区、5分の4、80万円まで ・自主防犯活動団体、5分の4、80万円まで 補助対象経費 ・防犯カメラ設置表示（防犯カメラを設置している旨及び設置者の名称の表示）については5枚を限度に補助対象となります。 ・維持又は管理に要する経費、地代及び占用料等については補助対象外 補助の要件・遵守事項等 ・防犯カメラの撮影範囲に道路等の公共の場所を含むようにしてください。 （備考）複数台数設置する場合は、それぞれが公共の場所を映す必要があります。 （備考）自治区会館の敷地内だけを映す防犯カメラは補助対象外となります。 ・ 設置から5年間は継続して利用してください。 ・ 録画された画像データの保存は30日を超えないようにしてください。 ・ 設置運用基準（注釈）を作成し、適正に管理してください。 （注釈）設置運用基準とは「豊田市防犯カメラの設置及び運用に関する条例」第4条に規定するもので、設置者等が防犯カメラを設置、運用するときに守るべきルールです。 ・ 防犯対象区域の見えやすい場所に防犯カメラを設置している旨及び設置者の名称を表示してください。 ・防犯カメラの設置に関して、地域住民をはじめ関係者の同意を得てください。 ↓詳しくは下記をご確認ください 豊田市ホームページ　豊田市防犯設備整備費補助金

補助金交付決定以後から令和2年3月まで ※補助金交付決定以前に工事に着手したものは補助の対象となりません。 対象 ・学区連絡協議会、町内会等 ※ただし、日頃からパトロールなどの防犯活動を行っている団体が対象となります。 補助対象経費 ・機器購入費 ・工事費 ・「防犯カメラ作動中」などの表示板製作費　等 ※表示板は、防犯カメラ1台につき10枚まで。 補助率等 ・補助率：3分の2以内 ・限度額：防犯カメラ1台につき限度額14万円 ・上限台数：学区連絡協議会10台、その他の団体5台 ※平成25年度以降の当補助金による設置台数の上限は、学区連絡協議会 累計30台、その他の団体 累計15台とします。 ↓詳しくは下記をご確認ください 名古屋市ホームページ　防犯カメラ設置費補助金制度

平成31年4月15日から令和2年3月19日まで（先着順） 対象 市内の住宅にお住まいで、市税等の滞納の無い市民（世帯主） ※各世帯 1 回限り。 補助対象経費及び割合 ・機器の購入費、但し補助対象となるカメラは各世帯１台に限ります。 ・工事費 ・「防犯カメラ作動中」などの表示板の設置に係る費用 ※発生する電気代、保守点検費用などの運用に係る費用は、補助の対象となりません。 補助額（1件あたりの上限額） ・対象経費の１/２以内 ※1,000 円未満の端数が生じた場合は切り捨てます。 ・限度額：50,000 円 ↓詳しくは下記をご確認ください 知多市ホームページ　家庭用防犯カメラ設置事業補助

平成31年4月1日から 対象 ・5戸以上の賃貸集合住宅駐車場 ・貸し駐車場 ・工業施設もしくは商業施設の一般来客用駐車場 ・従業員駐車場 町内会が管理する施設の駐車場 ・ 町内会が管轄する区域内の公共場所 補助対象経費及び割合 ・防犯カメラ・録画装置の購入に要する費用（附帯する取付具、配線等の購入に要する費用、カメラ等の取付工事費用を除く。）の2分の1 補助額（1件あたりの上限額） ・防犯カメラ1台2万5千円（4台まで） ・ 録画装置1台10万円（1台のみ） ・町内会はカメラの台数制限はなく、補助額合計が20万円まで ↓詳しくは下記をご確認ください 知立市ホームページ　知立市防犯カメラ設置費補助金制度

犯罪が多発する可能性が高いなどの理由で、監視活動を必要とする地域において、自治会や商店街振興組合などの団体が防犯カメラを設置する場合、設置費を補助します。 ・補助率は、対象事業費の2分の1以内（限度額150万円※防犯カメラ1台あたり25万円まで） ・肖像権やプライバシーの保護に配慮した管理運用を行っていただきます ↓詳細は下記にてご確認ください。 岐阜市ホームページ　防犯カメラ設置事業