名古屋市内の中小企業に助成金のお知らせです(11月19日まで)

最終更新: 7月9日

弊社のサーマルカメラも助成金対象となっております。


「中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金」のお知らせ


(1) 概要

市内中小企業者に対して、新しい生活様式に対応した事業展開・働き方への対応に必要となる設備・機器等の導入に要した経費の一部を助成します。


(2) 申請期間

令和2年10月20日(火)から令和2年11月19日(木)まで ※申請締切日の消印有効


(3) 補助額

1事業者あたり上限50万円 ※ただし、購入・施工等費用が合計で20万円(補助金額15万円)に満たない場合は補助金の対象外になります。 ※既存設備・機器等の単なる更新や買替えは対象になりません。


(4) 補助率

補助対象経費(購入・施工等費用) の3/4(75%)以内

(例1)100万円(税抜)の設備・機器等を導入する場合 補助額50万円 100万円×3/4=75万円→補助上限50万円

(例2)25万円(税抜)と15万円(税抜)の設備・機器等を導入する場合 補助額30万円 (25万円+15万円)×3/4=30万円→補助上限50万円以内  

(例3)19万円(税抜)の設備・機器等を導入する場合 補助対象外 19万円×3/4=14.25万円→15万円未満のため対象外


主な交付要件

以下の要件等をすべて満たす方

  1. 中小企業基本法に定める中小企業者であること

  2. 本店又は本社が名古屋市内である方 個人事業主にあっては、現住所が名古屋市内である方

  3. 3期以上確定申告を行っている方

  4. 公序良俗に反する事業を営んでいない方 等


【補助対象外経費】

  1. 人件費

  2. 事業継続経費(光熱水費、不動産賃借料、サービス・ソフトウェア等の使用料等)

  3. 購入に係る経費のうち以下に該当するもの ア 原材料や消耗品の購入費 イ 販売やレンタル等を目的とした製品等の購入費

  4. 公租公課(消費税等)

  5. 既存設備・機器等の撤去・廃棄に係る経費

  6. 修理又は修繕に係る経費(新しい生活様式・働き方に対応するための改装工事費は除く)

設備・機器の導入例および主な補助対象となる設備・機器等(PDF形式 1115KB)


【補助対象外経費】

  1. 人件費

  2. 事業継続経費(光熱水費、不動産賃借料、サービス・ソフトウェア等の使用料等)

  3. 購入に係る経費のうち以下に該当するもの ア 原材料や消耗品の購入費 イ 販売やレンタル等を目的とした製品等の購入費

  4. 公租公課(消費税等)

  5. 既存設備・機器等の撤去・廃棄に係る経費

  6. 修理又は修繕に係る経費(新しい生活様式・働き方に対応するための改装工事費は除く)

主な補助対象外経費(PDF形式 542KB)

申請方法・流れに関しましては↓↓下記をご覧ください。 「中小企業の新しい生活様式・働き方対応支援補助金」

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