補助対象
大垣市内の地区連合自治会または単位自治会
補助対象となる経費
（1）防犯カメラ等を構成する機器の購入費
（2）専用ポール設置工事費
（3）ケーブル設置工事費
（4）設置表示板の設置費用
（5）（1）～（4）に掲げるもののほか、画像閲覧用パソコンの購入費その他補助事業に要する経費
※防犯カメラの保守経費や修理代、電気料金や地代などの維持管理経費、操作指導料などは補助の対象となりません。
補助額
補助率は「3分の2」で、補助上限額は「防犯カメラ1台あたり20万円」です。
また、補助の対象となる防犯カメラの台数は1単位自治会の区域内において5台までとします。
※設置促進地域については、補助率「10分の9」、補助上限額は「防犯カメラ1台あたり30万円」となります。
↓詳しくは下記をご確認ください
大垣市ホームページ 防犯カメラ等の設置に対する補助制度について