補助金交付決定以後から令和2年3月まで

※補助金交付決定以前に工事に着手したものは補助の対象となりません。

対象

・学区連絡協議会、町内会等

※ただし、日頃からパトロールなどの防犯活動を行っている団体が対象となります。

補助対象経費

・機器購入費

・工事費

・「防犯カメラ作動中」などの表示板製作費　等

※表示板は、防犯カメラ1台につき10枚まで。

補助率等

・補助率：3分の2以内

・限度額：防犯カメラ1台につき限度額14万円

・上限台数：学区連絡協議会10台、その他の団体5台

※平成25年度以降の当補助金による設置台数の上限は、学区連絡協議会 累計30台、その他の団体 累計15台とします。

↓詳しくは下記をご確認ください

名古屋市ホームページ　防犯カメラ設置費補助金制度