対象団体
津島市町内会活動助成規則に基づき助成を受けている町内会・自治会等
補助要件
次の要件すべてを満たすことが必要です。
(1)防犯カメラの設置について、愛知県が定める「防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」を遵守し、防犯カメラの設置・運用に係る規程を策定していること。
(2)防犯カメラの撮影対象範囲内にある住宅及び店舗について同意を得ていること。防犯(3)カメラの設置について、権原を備えていること。
注記:「権原」とは、法律用語で「ある行為を法的に正当化する法律上の原因」という意味です。一般的に使われている「権限」とは異なります。 注記:補助金の対象となった防犯カメラは、設置後3年間は撤去や移設はできません。
補助対象経費
防犯カメラの設置に必要な費用
(1)犯カメラ本体(主に道路等の公共空間を写すよう固定して設置される映像撮影装置で、映像を記録する機能を有する機器を備えたもの)
(2)防犯カメラ設置工事費
(3)防犯カメラ撮影に係る調整費防犯カメラ設置を啓発する表示板製作・設置費
注記:防犯カメラの維持管理費(電気代、修理代等)、設置による地代及び占用料、操作のための指導料、既存の設備の撤去に要する費用は対象となりません。
補助金の額
防犯カメラの設置に必要な費用の2分の1で、50万円が上限です。また、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとします。
↓詳しくは下記をご確認ください
津島市ホームページ 防犯カメラ設置補助事業