補助対象経費の2分の1の額(その額に1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とし、50万円を限度とする。公共の場所に向けて防犯カメラを設置する行政区防犯カメラの設置及び運用に関する要領を策定していること。防犯カメラの撮影対象区域内の住民等の同意を得ていること。防犯カメラの設置について、権原を備えていること。防犯カメラを設置した日から5年間は、当該防犯カメラを撤去し、又は移設しないこと。↓詳細は下記をご覧ください。稲沢市防犯カメラ設置費補助金交付要綱