防犯カメラのプロ
2023年4月27日
最終更新: 2023年11月8日
不幸な事故につながる飲酒運転を撲滅するために道路交通法が改訂。
2022年4月からこれまで対象外だった白ナンバーの営業車に関しても飲酒検査が義務付けられるようになります。そして遂に12月1日からは延期されていたアルコール検査による飲酒検査も実施されます。そこで全運転管理者のためのアルコールチェッカー選びをまとめました。
これまで緑ナンバーの営業車のみが対象だった飲酒検査ですが、令和4年4月1日からいわゆる白ナンバーにも適用されることになりました。
令和4年4月1日施行(施行済み)
・運転前後の運転者の状態を目視等で確認することにより、運転者の酒気帯びの有無を確認すること
・酒気帯びの有無について記録し、記録を1年間保存すること
令和4年10月1日施行 →延期/2023年12月1日
・運転者の酒気帯びの有無の確認を、アルコール検知器を用いて行うこと
・アルコール検知器を常時有効に保持すること
【2022/7/14追記】
警察庁は深刻なアルコールチェッカーの品不足の状況を鑑みて、当初2022年10月から施行する予定だったアルコール検知器による飲酒検査の実施を、当面の間見送ることになりました。
【2023/6/11追記】
半導体不足などの理由により供給が間に合わないとして延期していたアルコール検知器によるドライバーの飲酒検査を、令和5年12月1日から実施すると発表しました。
まず飲酒検査の対象となるのは、安全運転管理者を設ける基準の営業所となります。
安全運転管理者を設ける必要があるかどうかは、1拠点辺りの車の台数によって定めれています。
※バイクは0.5台で換算
※車両が自社所有かリースかは問わず対象となる
※個人所有で通勤に使用する車両は対象外
※フォークリフトなど公道を走行しないナンバープレートがない車両も対象外
ちなみに"白ナンバーを含む" "乗用車5台"という台数や安全運転管理者を設けるといった点については、今回の改正とは関係はなく、以前から変更はありません。
なお対象となるにも関わらず安全運転管理者を任命していない場合、自動車の使用者及び法人に対して5万円以下の罰金となりますので、必ず選任し、警察に届け出を行い、講習を受講するようにしましょう。
なぜ今回の改正・検査の強化が決まったのでしょうか。
それは、元々令和3年6月29日に千葉県八街市で発生した酒を飲んだ上でトラックを運転し、通学中の児童5人を死傷させた痛ましい事件によるものなのです。
この事件ではドライバーは勤務中に飲酒を繰り返しており、今回の事故の直前にも焼酎をストレートで飲み干して5分後に事故を起こしていたということが分かっています。また、ドライバーが勤務する運送会社には取引先から「酒臭いが大丈夫か」と度々問い合わせも入っていたということです。
参考）「八街市児童5人死傷事件」で進む飲酒検知の強化、エンジンロック装置の導入企業も - DIAMOND ONLINE（外部サイト）
この事件は"勤務中に飲酒" "事業者が安全運転管理者を未選定" という点も問題だと指摘されていました。
これを受けて警察庁は「運転前後」の酒気帯び検査の徹底を図ることとなったのです。
具体的には安全運転管理者未選任の事業所を一掃することと、合わせて対象を拡大・強化したのがアルコール検査機による運転前後の検査の実施です。
営業車に乗務する前に飲酒しているのはもちろん論外です。そのため飲酒検査といえば「乗る前に行う」と考えている方もいらっしゃるかもしれません。しかし今回の改訂では「前後」と定められていますので、「乗った後」も検査を行う必要がある点について注意が必要です。
営業車の運用上、遠方への訪問・出張などで利用されるケースも少なくありません。
また営業車を自宅との通勤にも利用している会社もあるかと思います。
そういった場合、「乗車の前後」に検査を行うため「常時有効に保持」するとなれば、1台に1個ずつはアルコールチェッカーを備え付ける必要があります。
このように営業車の運用実態に沿うと、「アルコールチェッカーは営業所に1台あれば良い」というのは誤りとなり、「営業車1台ずつアルコールチェッカーを設置する必要がある」でしょう。
（なお後述しますが、一般的なアルコールチェッカーを社用車に備え付け検査しただけでは法令の基準を満たせませんので注意してください）
安全運転管理者は、酒気帯びの有無を目視で確認し、記録に残す必要があります。
従来から運行管理などを行っている営業所では、飲酒の有無について確認する欄を帳票に追加するようにしましょう。
また新たに実施する場合には、全日本トラック協会がサンプルを公開していますので、それを参考に自社に合わせた物を作成・運用すると良いでしょう。
先述の通り、「運転前後の確認」「車両に備え付け」という条件があることから、出張先や自宅などでも、実施する必要があります。しかし "運転前後の運転者の状態を目視等で確認すること" とも定められていることから、困難なように思えます。
こうした実状を踏まえて、運用上はカメラ・モニター・電話等でアルコールチェッカーの結果を報告させることで、安全運転管理者が顔色や声の調子などで判断する形で確認することが認められています。
このように法令遵守のためアルコールチェッカーを複数台用意する必要がある営業所が現実的には多いと思います。
特に「最低限の手配で良いだろう」と考えている方は要注意です。アルコールチェッカーは多めに数量を確保しておく必要があるのです。
なぜならアルコールチェッカーは使用回数に上限があり、一定の回数を検査すると検知精度が低下してしまうためです。特に数千円で購入できる安価なものは100~300回程度になります。
仮に100回が上限の機種を手配した場合、運転の前後で少なくとも2回は利用することになります。営業所に一度帰って再度、車を運転するとなればこれだけで4回の確認が必要です。そうなれば1~2ヶ月で使用上限に達することになります。
「営業車が5台だから5個用意しておけば良いだろう」と安価なモデルを最低数で発注すると、営業車の運用形態によってはすぐに次の5台を手配することになります。
アルコールチェッカーに不具合が発生することも含めて、多めに確保することをお勧めします。
では実際に使用するアルコールチェッカーについて、どのようなものを導入すれば良いのでしょうか。
警察の資料によれば、
国家公安委員会が定めるアルコール検知器
とされており、その仕様として
呼気中のアルコールを検知し、その有無又はその濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有するもの
と定義されています。
また神奈川県警ではさらに性能についても触れており、
酒気帯びの有無を音、色、数値等により確認できるものであれば足り、特段の性能上の要件は問わないものとする。また、アルコール検知器は、アルコールを検知して、原動機が始動できないようにする機能を有するものを含む
と定義しており、メーカーや具体的な精度については特段、指定されていません。
このような曖昧な基準に対して業界としても問題視し、アルコール検知器協議会が「アルコール検知器認定制度」を設け、基準に合格した商品をｖ「認定機器」として発表しています。
確実な精度を担保するのであれば、アルコール検知器協議会の認定機器から選ぶのが良いでしょう。
ではアルコールチェッカーでどれぐらいの数値が計測されると、酒気帯び運転とみなされるのでしょうか。
購入したアルコールチェッカーが、安定的に0.15mgに反応できることがまずは絶対条件と言えるかと思います。
上記の行政処分とは別に、罰則も課せられます。
また社員や従業員が飲酒運転で行政処分・罰則を受けた場合、会社(事業者)も車両使用停止や営業停止処分など重い罰則が課せられることになります。
もしアルコールチェッカーを購入して安全運転責任者を任命しても、正しく運用されていなければ本人はもちろん、会社も事業停止処分を受けることになります。そのためには確実な運用を実施するとともに、精度の高いアルコールチェッカーで微量な量でも検知できる体制づくりが求められます。
安価なアルコールチェッカーでは誤検知があるという声も多く、精度が低い、計測結果がブレる器具を常用すれば、社内での検査体制・運用自体が形骸化してしまうリスクも伴います。
実際に中国製の安価な物と、国内メーカー品、警察も使用しているメーカー品との比較を行なったアルコールチェッカーの比較テスト動画では、安価なものは単位が違って表示されたり「ゼロ」と判定されるなど、非常に不安定な挙動を示しています。
そもそも今回の酒気帯び検査の範囲拡大の本来の目的は「飲酒運転の撲滅」であることを忘れてはなりません。
社員の飲酒運転により事故が発生すれば、事故を起こした本人が免停などの措置を受けるのはもちろんのこと、近年の企業のコンプライアンス違反に対する社会的な制裁は免れず、会社の業績や存続に大きな影響を与えることは間違いないでしょう。
また先述のとおり、アルコールチェッカーにはセンサーの使用回数があることから、単純な価格だけでなく、利用回数やセンサーの交換の可否、メンテナンスなどのアフターサポートの有無なども選定材料に入れるべきでしょう。
ここまでの解説をもとに、企業が導入すべきアルコールチェッカーについてチェックポイントをまとめると以下のようになります。
使用回数が極端に少なくないか？（500回以上）
営業車に対して十分な数を手配できているか？（予備も検討する）
検査精度は安定しているか？（安価すぎる製品は避ける）
製品自体、交換品が安定的に供給されているか？（サポートを確認）
なるべく国内メーカー品を選び、やむを得ず中国製など安価な製品を導入する場合には、精度を必ず確認してから現場に投入することが重要です。
SOCIACのアルコールチェッカーは、官公庁に30,000件以上の導入実績があり、精度は間違いないものです。
その官公庁の中には「警察」も含まれるため、「検問の警察と同じ水準で計測したい」と考えている企業様はソシアック製を選ぶ大きな理由となるでしょう。
（実際には複数社の製品が採用されているので、全てがソシアック社製ではありません）
ソシアック製の特徴として、アルコール検査時に現場で起こりうるこのようなケースにも対応していることが挙げられます。
呼気に含まれるアルコール量を誤魔化すために吹きかける息の量を少なくする
本来とは異なる方法で息を吹きかける
こうした場合にエラーとして検知する機能が備わっており、社員の不正チェックを防ぐことができます。
消耗品となるセンサーの交換など、アフターケアも充実しており、長期・継続的に使用することになるアルコールチェッカーとして十分な耐久性・信頼性を担保できるでしょう。
逆に安価な製品を利用した際には、使用回数が来た際に同等品が販売終了していたり、マイナーチェンジなどにより使い勝手や精度が変わってしまうことで現場のトラブル・検知ミスにつながりかねません。
安定的に製品が供給・メンテナンスできることは非常に重要なポイントです。
そして安価なアルコールチェッカーでは100~500回程度の検査可能回数に対して、ソシアック製は5,000回という長寿命を誇ります（さすが日本製(MADE IN JAPAN)！）
また端末自体やスマホ連動で検査した記録を残せる機種もあり、紙ベースでの検査結果の保管による管理ミスや紛失といったリスクを回避できます。
また、アルコール検知器協会の認定も受けており、とても信頼性も高いものになっています。
トレネッツ.ではこの安心・高精度なソシアック製アルコールチェッカーを取り扱いしております。
実際に当社から「SOCIAC NEO SC-502」を導入していただきましたオネストン株式会社様（名古屋市天白区）に導入のきっかけと、導入後の使用の感想を伺いました。
アルコール検知器を導入を検討したきっかけは、法律によって義務化されたことではありましたが、一方で社用車（通勤は自家用車）に乗るにもアルコールが検知されるようではおかしいと感じていました。
そこでトレネッツ.に「何か良い商品はないか？」とお伺いしたところ、『SOCIAC NEO SC-502』を提案されました。
アルコール検知器は安価なものもいろいろありますが「コスト」だけではなく、「使い勝手が良いこと」「手順が少ないこと」「帳票化できること」など、実際の現場での効率的な運用を重視して、ソシアック製の導入を決めました。
業界全体の需要に対する供給不足もあってトレネッツ.さんへ発注してから納品されるまで半年かかりましたが、SOCIAC NEO SC-502にはとても満足しています。
アルコール測定器本体と各自のスマホをBluetooth機能でつなぎ、「フゥー」と端末のストローに吹くと、アルコール濃度の計測と、その計測中の顔写真の撮影、および計測場所が記録されます。場所はGoogleマップ上に表示されます。
計測が完了したらアプリ(無料)の機能でメールを送る機能もあるため、計測の完了確認に時間もかかりません。
そして集計されたデータは安全運転管理者のパソコンで一覧を管理することができ、非常にスムーズに法令に沿ったアルコール検査が行えています。また導入後これまでに特に問題が起きることもありませんでした。
SOCIAC NEO SC-502は当社の各拠点ごとに導入しており、検査結果も基本的にそれぞれの拠点ごとでの管理としています。もちろんデータは一元管理できるので、全ての拠点の情報は本社でも管理することが可能です。一連の記録がこのように把握できることは、安全運転管理者としてはとても容易で助かっています。
このように実際にソシアック製のアルコール検査機を導入された企業様の感想からも、各自のスマホと連携し、メールで管理者へ通知。結果・時間・場所・測定中の顔写真をデータとして一元管理できるのは、法令適用を非常に効率的に行うことができ、業務効率の改善に非常に貢献できていることが分かりました。
このように現場のドライバー目線・運航管理者の目線でどちらも利便性の高いソシアック製のアルコール検査機。愛知県内でのソシアック製アルコールチェッカーの導入でお困りの企業様・法人様いらっしゃいましたら、まずはお気軽にトレネッツ.まで、お問い合わせください。
今回は今年4月と10月(延期)の2段階で導入される飲酒検査義務化に伴うアルコールチェッカーについてまとめてみました。
アルコールチェッカーと同様にコロナ感染対策や入退室管理のデジタル化など、事業所に求められるチェックは年々増え続け、負担が増加しています。
トレネッツ.では人物が通過するだけで検温ができるサーマルカメラや、ICカードや顔認証を使用した入退室管理システムなど、セキュリティ全般をご提供しております。